高崎市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日 総務常任委員会−09月16日-01号
また、高崎アリーナでは東京2020オリンピックの事前合宿事業として、ポーランドをはじめとしたホストタウン相手国やソフトボール女子日本代表の受入れを行ったほか、小・中学校を対象としたオリンピック教室の開催、また国際大会、全国大会の誘致、運営支援を実施したところでございます。 ◆委員（大河原吉明君） ありがとうございます。これには市内外から御好評の声が届いております。
また、高崎アリーナでは東京2020オリンピックの事前合宿事業として、ポーランドをはじめとしたホストタウン相手国やソフトボール女子日本代表の受入れを行ったほか、小・中学校を対象としたオリンピック教室の開催、また国際大会、全国大会の誘致、運営支援を実施したところでございます。 ◆委員（大河原吉明君） ありがとうございます。これには市内外から御好評の声が届いております。
本市は、令和元年10月に共生社会ホストタウンに登録されたことを契機に、共生社会実現を目指して様々な取組を行っておるところでございます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの共生社会ホストタウンへの登録を契機に、令和元年度から進めている共生社会実現のまちの取り組みは、これまでに79の団体や事業所と共同宣言を行うなど、官民協働で様々な施策を展開してまいりました。 令和４年度は、人工呼吸器による呼吸管理など医療的ケアが不可欠な児童が通所施設や公立の教育・保育施設などで適切な支援を受けるための体制を整備します。
令和元年10月には、共生社会ホストタウンに登録されたことを契機に、10月を共生社会推進月間として、共生社会実現に向けた取組を重点的に実施しております。今年度は、従来取り組んでいる活動に加えまして、新たな取組として、幼児期から手話に触れることで障害を持つ人々の理解を深め、支え合う大切さを知る契機となるよう、保育所、幼稚園、認定こども園などにおいて手話に触れる機会を設けさせていただきました。
これは、九州で10月20日に行われました共生社会ホストタウン登録に当たってのサミットに出張したことでございます。10月20日でありましたけれども、その日は土曜日でありまして、朝から公務がございました。
共生社会につきましては、令和元年10月、渋川市が東京2020オリンピック・パラリンピックの共生社会ホストタウンになったことを契機に、市の政策の柱として取り組んでいるものであります。今後も多くの場面で障壁を排除し、互いの多様性を認め合い、性別、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず誰もが自分らしく生き生きと輝くことができるという共生社会の理念を広めていきたいと思います。
前回もホストタウンの受入れについてお伺いしたのですけれども、いよいよ昨日から受入れが始まったところですので、もう一遍確認の意味で教えていただきたいと思います。今日付の広報でも、こういう形の感染症対策で受け入れるということを市民の皆様に御案内していただきました。ありがとうございます。
一方で、楽しみにしておりましたホストタウン事業でありますフランス共和国とミクロネシア連邦の出場選手との交流事業が中止になったことは誠に残念でございますが、両国との交流につきましては、ご縁を大切にしながら今後も継続してまいります。 さて、今期定例会におきましては、甘楽富岡地域定住自立圏の形成に関する協定の締結をご決定いただきました。
そういったことに加えて、ホストタウンという本当に大きなチャンスです。今まさに合宿真っ最中のオーストラリア女子ソフトボールチーム・オージースピリットとマラウイ共和国のホストタウン、こうなったことで今後どのようなことが期待できるのか、お聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 村岡文化スポーツ部長。
◎市民生活部長（石坂之敏） バスターミナルおおた管理棟に関する改修でございますけれども、目的ですけれども、こちらは施設の老朽化に伴う改修工事に併せまして、施設を有効活用するために、オリンピックのホストタウンに登録されたアフリカのマラウイ共和国のコーヒーを提供するカフェや姉妹都市の商品を扱う物販コーナーを併設し、新たなにぎわいを創出するために施工したものでございます。
現在、協力して申請しても支払われるのが遅いようですので、国や県に働きかけていただき、少しでも早く給付していただくことをお願いして、次に本市では、東京オリンピックが延期になる前からホストタウンとなっているポーランドやウズベキスタンなどの選手による事前合宿が予定されておりましたが、ポーランドの柔道は事前合宿が中止になり、一方で昨年の全仏オープンテニス優勝者、シフィオンテク選手の事前合宿が決定したとの報道
それと、オリンピックの関係なのですけれども、ホストタウンの現在の状況と受け入れられるという場合であれば、感染症対策についてどのような対策を考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 本市はポーランド、それからウズベキスタンのホストタウンになっておりますけれども、現在新型コロナウイルス、今お話がございましたけれども、その変異株が猛威を振るっておりまして、第４波とも言われております。
また、シティプロモーションについては、上武道路の道の駅について、農産物直売所などの施設建設工事等の推進、ＤＭＯの活動支援、スローシティの推進を図るため、地域資源を生かした取組を行う民間団体支援、また前橋文学館における令和４年度の萩原朔太郎没後80周年の記念事業の推進、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして関係各国の事前合宿の受入れ態勢づくり、南スーダン陸上選手との軌跡をスポーツを通じた
まず、人件費についてですが、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどへの対応のため、平成30年９月から令和３年３月までの条件付で、国際交流協会の職員を通常の４人体制から１人増員し、５人体制で業務を行っておりました。令和３年４月からは本来の４人体制に戻ることから、１人分の人件費が減額となったものでございます。
令和元年10月11日、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部から、ニュージーランドとの共生社会ホストタウンに登録されたことを契機にいたしまして、渋川市において10月を共生社会推進月間として共生社会実現のために取り組んでおります。誰一人取り残さない社会をつくる、こういった国連におけるＳＤＧｓの目標とも合致していることであります。
さらに、住宅リフォーム支援事業の事業継続と予算拡充のこと、広域連携による斎場整備のこと、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての今後の在り方のこと、本市の観光資源の活用のこと、（仮称）市民体育館建設事業の財源担保のこと、国民健康保険税の子どもの均等割額の減免のこと、学校給食の完全無料化への考え方のこと、新型コロナウイルスの社会的検査実施の必要性のこと、新型コロナウイルスの感染拡大
そのような中、令和元年10月11日に内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部からニュージーランドとの共生社会ホストタウンに登録されたことを契機に共生社会の実現をさらに加速させていくため、現在様々な取組を進めております。
３行目、東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業は、オリンピック・パラリンピックを契機にトップアスリートやホストタウンの相手国との交流を通じて、市民の国際感覚や理解の醸成を図るものであります。 270ページ、271ページをお願いいたします。２目スポーツ施設費であります。説明欄１行目、体育施設管理事業は、社会体育施設に係る指定管理料であります。
次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての今後の在り方についてお伺いをいたします。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、平成２５年にその開催が決定して以降、国を挙げてその開催に向けて取組を進めてまいりました。コロナ禍において２０２０年内の開催は延期され、現在は２０２１年７月２３日から開催予定となっております。